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カナダ大麻合法化で日本はどう動く?日本と大麻の今後のあり方・マリファナを語る上での注意点

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カナダ大麻合法化で日本はどう動く?日本と大麻の今後のあり方・マリファナを語る上での注意点

世界中で「大麻=麻薬」という概念が薄れ、欧米を中心に大麻合法化の波が押し寄せています。

カナダは2018年10月17日、世界では2カ国目、主要7ヶ国であるG7で初めて、“娯楽使用も含め完全合法化”となりました。

そんな中、現在も厳しく規制されているのは、アフリカやアジアなどの地域が大半です。

※追記:2018年11月、ついにアジア初!タイで医療大麻合法化に向けて動き出しました!本当に世界が動くかもしれませんね。

しかし非合法とは言いつつも、大麻は“ウィード:Weed(雑草)”と言われるぐらいタフな植物で、熱帯から寒冷地まで世界中ほとんどの地域に定着していて、自生もしています(人が意図的に栽培している場合もありますが)。

これは日本国内も例外ではなく、日本全国に自生大麻は存在し、警察の取り締まりもイタチごっこというのが現状です。

日本は世界的にみても罰則が厳しい国ですが、違法と謳っている国でも緩い規制の国は多数あります(特にヨーロッパは個人使用はほとんどの場合お咎めなし)。

麻薬に一括りにされ、戦後洗脳のごとく植えつけられた「ダメ、絶対」により、語ることさえタブーとされている大麻。

そんな、日本と大麻の今後のあり方や、個人が語る上での注意点などについて考察していきます。

【本記事のポイント解説】

  • 世界では大麻解禁に向けて急ピッチで動いている
  • スローペースではあるが日本も少しずつ話題に上がるようになってきた
  • とはいえ日本は相変わらず議論すらできない風潮

“遠い国のお話”ではなくなってきたぴょん!

メディアも権力に擦り寄らないでいいも悪いももっと議論すればいいにゃー!

 Warning!

※大麻の所持、譲り受け、譲り渡しは明確な罰則があり、違法です(無許可所持には懲役5年以下、営利・輸出入目的の栽培には懲役10年以下)。大麻取締法では、“使用(吸引)は違法とならない”解釈ですが、当ブログは大麻の斡旋や扇動活動を助長するものではありません。あらかじめご了承ください。

 

    

 

 

果たして大麻は悪なのか

果たして大麻は悪なのか

日本ではタブー視される大麻:カナビスcannabis(マリフアナ:marihuana, marijuana、ガンジャ:ganja、ハシシ:hashish)ですが、世界ではどうでしょう。

医療大麻解禁はもとより、完全合法化の国は世界的に増えています。

本当に悪いものならなんでこんなに合法化されていくのかぴょん!タバコやアルコールとどちらが悪いぴょん!

その辺りも含めてひとりひとりが疑問に思うことがきっと大切にゃ!

 

マリファナ完全合法の国

言わずもがな、カナダでは合法、それぞれの州で異なる法律を掲げるアメリカでも(アラスカ州、ワシントン州、オレゴン州、コロラド州、メイン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネバダ州)次々に合法化。そしてスペイン、ウルグアイなどが合法国として挙げられます。

また、合法の国として有名なオランダですが、実は自治体ごとの判断に委ねられているため、完全な合法国ではありません。

ポルトガルやチェコ、デンマーク、チリ、コロンビア、オーストラリアなどといった、法律では禁止されているが、実際に取り締まりは行われていない“非犯罪化”の国々も多数あります。

医療大麻合法を含めれば、さらに多くの国や自治体で許可されているのが実情です。

世界では本当の意味での"Ganja Free"に向かっているというわけです。

 Tips:マリファナが合法・非犯罪化されている国※上記記載以外

ロシア・ベルギー・スイス・イギリス・キプロス・フィンランド・スウェーデン・オーストリア・イタリア・フランス・ボリビア・アルゼンチン・メキシコ・パラグアイ・ペルー・ブラジル・コスタリカ・ドミニカ・ジャマイカetc

これからどんどん増えていくのが簡単に想像できるぴょん!

カナダ他欧米では日本でいうタバコ感覚でスパスパ吸ってるにゃん!

 

 

マリファナ議論ができる時代到来

大麻解禁に世界が動き出したことで、その度に各メディアが話題に取り上げるようになりました。

全く興味がなかった人や、条件反射的に“悪”と決めつけてしまう人の耳にも否が応でも入るようになりました。

日本もやっと“マリファナ議論ができる土俵に立った”と言えそうです。

 

民放で大麻議論がついに解禁

これまでもごくたまにテレビで特集されるものの、どこぞの医者や元麻薬取締官など、取り締る側のゲストやコメンテーターによる、“恐ろしい依存性や後遺症がある”、“その他薬物(シャブやLSD、コカイン、ヘロイン)と同等な麻薬”などといった、偏った編集ばかりでした。

※下記は海外在住時に友人によく聞いた話である。

そもそも、ヘロインはさておき他のドラッグも依存性はその人次第。アル中が飲み続けるのも、チェーンスモーカーがタバコを吸い続けるのも、鬱の人がODするのも立派な依存。なくても大丈夫なハートがあるかないかだけである。つまり一回やったら辞められないといった依存性もなければ、俗にいう恐ろしい幻覚やフラッシュバックはない(余計な混ざり物が入ると後遺症が残りやすい)。ハートが弱いと思うなら絶対に手を出すな。
余談だが、これらのドラッグの中で、実はタバコの依存度が一番高い。

 

悪か否かを判断するには、まずは、本当に危険な薬物なのか、どういった経緯で禁止されているのか、なぜ合法化が進んでいるのかなど、基礎知識をつけなければ議論にもなりませんからね。

そんな中、ついに民放(日本テレビ:スッキリ内)で、しかも朝の帯番組で大麻について特集されました。

常日頃から“大麻”について議論を展開しているモーリー・ロバートソン氏が、カナダ大麻解禁のニュースを元に、犯罪の撲滅、経済効果、ちょっとした歴史背景など、短い時間でわかりやすく解説していました。

その中で、個人的に少し印象的だったのは、

  •  放送した民放企業の公式Twitterでは、他のコーナーのTweetはしているものの、“大麻特集”についてのTweetはしていない点
  •  同番組MCの加藤浩次氏はできるだけ言及を避け、“違法”を強調していた点
  •  わざわざ(菊池)弁護士見解の元、海外使用でも国内の法律が適用されることをフリップを用いて説明していた点

など、保守的な部分もまだまだ見え隠れしていたことです。

正直議論が一向に進まないのはこういった、“違法だから”で片付けてしまう思考停止族が多すぎるとも言えるかもしれません。

加えて、個人・企業問わず、そうせざるを得ないタブーであり“語ってはいけない”暗黙の了解が、諸悪の根源である気がしてなりません。

いわゆる日本人特有の“触らぬ神に祟りなし”、“臭いものには蓋をする”鎖国体質が、国民性に見事にマッチし、さらに助長してきた側面も大いにあるのではないでしょうか。

 CHECK!

民放でも正しい見解が取り上げらたり、ネット配信のTV等でも議論が活発になってきました。国民もさすがにバカではありません。タバコやアルコール同様やり方によっては国益になるものです。
そろそろ洗脳はやめてまともな議論と法改正に進んでみてはどうでしょうか。

 

善悪を判断する前に予備知識を付ける

では果たして、大麻(マリファナ)は本当に悪なのでしょうか。

違法=悪では短絡的すぎます。

私自身もそうですが、特に日本人は、子供の頃から「ダメ、絶対」を洗脳のごとく植えつけられています。

頭ごなしに「大麻=麻薬=悪」と決めつけられ、語ることさえ許されないタブーとして、いわゆる“臭いものには蓋をしろ”精神がはびこっています。

しかしここまで話題になっているものに対し、もし仮に悪いものであれば、“なぜ悪なのか”について、もう少し考えるべきではないでしょうか。

 

大麻に対する見解は人それぞれ

個人的には全く悪だとは思っていません。

理由は、日本ではもともと宗教的にも深い関わりがある植物であること、戦後GHQ管理下のための(変な)法律を未だに採用していること、利権がらみであること、などが挙げられます。

加えて、医療目的で使用している人を目の当たりにしたり、嗜好品で嗜んでる人、様々な文献や書籍などを通して、実際に見聞きしたことも大きな要因です。

他にも理由はありますが、総合的に判断した結果、禁止することのデメリットの方が大きいと自分なりに判断したからです。

今回はここについての言及は避けますが、以前、別サイトにて少しだけ言及したことがあります。

こういった議論はネット上ではテキスト、動画問わずずっと展開されています。

ゲートウェイドラッグ(他の薬物の使用を誘導するための入り口となる薬物)を懸念する声もあるけど、逆に闇市場をコントロール出来るってメリットがあるぴょん!

それもわかるけど吸引する以上人体に害がないわけないにゃ!

こういう議論が出来るのは良き良き

    

 

 

日本政府も寡黙な姿勢を貫くのは難しい

先進国が次々にマリファナを解禁しているという状況下で、このまま日本政府もだんまりを続けていくことは難しくなるはずです。

何しろ、借金大国日本にとって、大麻市場は喉から手が出るほど欲しい財源ですからね。

例えば、カナダはもとより、アメリカでは2021年までにアメリカ全体の大麻市場規模は400億ドル(約4兆5000億円)にも拡大するとされ、40万人以上の新規雇用創出も期待されています。※現時点では予想の半分とも言われています

現状、日本政府が世界的にアンチとされているタバコ産業をいつまでも切り離さないでいるのは、2兆円にも及ぶ財源が確保できているからに他なりません。

タバコに取って代わる大きな経済効果が期待される市場なだけに、これを上回る財源が確保できることがわかれば、日本政府も法律を変えて行かざるを得なくなるかもしれません。

もし仮に医療大麻解禁ともなれば、鬱や疼痛緩和など、医療目的で利用されている大麻は、売上低下の大きな要因となりえます。

そのため、製薬会社ならびに現時点で旨味を得ている医療関係者は、絶対に解禁して欲しくないというのが本音でしょう。

とはいえ、現状大麻を取り扱うためには厚生省の許可が必要で、一部の研究機関のみ許されている状態です。決して活発な議論や研究がされているとは言い難いです。

もし“医療”として利用するなら、法改正だけではなく、危険性や依存性なども合わせて、一定以上の安全基準をパスできるのかという研究も必要でしょう。

今後日本は果たしてどんな道を歩んでいくのでしょうか。 

 

見せしめ逮捕も出てくる可能性

「日本がダメなら海外へ!」とよく言われますが、実は海外での使用も実は違法です。

1991年の大麻取締法改正後、大麻の所持に関して国外犯処罰規定が適用されます。

つまり、海外では罪に問われなくても、帰国した際日本の刑法で罰せられるという規定です。

 合法の国に行ったっからといってむやみにSNS等にアップしようものなら、それらが決定的な証拠となり逮捕、なんてことにもなりかねません。

ソースはやや信ぴょう性に欠けますが、「TOCANA」にこんな記述がありました。

実は治療のためにアメリカに渡り治療目的で大麻を処方された患者も、国外犯規定的にはアウトになる。〜一部省略〜代わりに見せしめになるのは、アムステルダムないしはワシントン州で合法的に大麻を吸ったことを、その証拠とともにブログやSNSにアップした日本人になることがすでに決まっているそうなのだ。

【警告】海外で大麻を吸った日本人の「見せしめ逮捕」がもうすぐ始まるぞ! 医療用大麻処方でも刑務所行き!

個人を売りにしている実名顔出しユーチューバーならびにブロガーなどは、“もしかしたら既に”チェックされているかもしれません。

加えて、現代はスマホ台頭の時代。

インスタ、twitterなどのSNS、Tik Tokなどの動画共有アプリ、17Live、LiveMeなどのライブ配信アプリなどを用いれば、個人が簡単に世界発信できます。

海外に行くと、どうしても気持ちが高ぶってしまい、顔を写した写真なども載せがちですが、安易に載せてしまうとそれが証拠となり、帰国後検挙なんてことにもなりかねません。

日本はもちろん違法ですが、海外でも調子に乗るのはやめましょう。

日本でならCBDオイルにしとけぴょん!

 

 

議論や発言がし辛い風潮へ

ただ、先述のような“見せしめ逮捕”が現実に起こるとすると、“日本(国籍)人である以上、大麻はいかなる場合でも違法” となり、さらに発言し辛くなり萎縮するのではないか、という懸念もあります。

こうなると、過去に経験があったとしても、20年以上昔に吸ったことがあるとか、時効を境に経験者以外語ることができない代物となってしまいます。

日本は戦後から、とにかく話すことさえタブーとされていたものだけに、活発な議論をする妨げにだけはなって欲しくないと思います。

とはいえ実際は、証拠次第だとは思いますが、立証するのは難しく、末端を捕まえるほど警察も暇じゃないとは思いますが。

日本も大統領クラスの人(安倍夫人あたりでもいいので)がもっと発言してくれればいいだけぴょん!

いろんな人がいろんな意見を自由に言い合える場があるといいにゃ!でも日本は違法!絶対に手を出しちゃダメにゃ!

 

 

あとがき

個人的に非常に興味があるのは、芸能人や著名人が大麻取締法違反で検挙されるたびに、メディアでは大々的に取り上げ、“有識者”として語るコメンテーターならびに医者、弁護士、元警察関係者などが、恐怖の薬物として無条件に断罪する、“偏った”番組構成がほとんどでした。

この方達がいずれ法改正が進み、合法化されたらどんな手のひら返しをするのか今から楽しみで仕方ありません(性格悪いw)。

ですが、私は自分が生きている間には嗜好はおろか医療ですら解禁することはないとも思っています。

とはいえ、もしかしたらそう遠くはない未来、日本でも"Ganja Free"の時代が到来するかもしれませんね。

というかAmazon他大手ECサイトでマリファナ用の喫煙具普通に買えちゃう時点で違法ってことに疑問持つのが普通ぴょん!

 

※参考:大麻合法化を経済の話として考える ナスダック上場を果たした企業も - エキサイトニュース(1/2)

 

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