アメリカ本土全体で、電子タバコが販売禁止になりそうです。
【参考】米ＦＤＡ、香料付き電子たばこの販売禁止を検討＝厚生長官 - ロイター
当サイトでも先日紹介しましたが、いわゆるベイプペン（見た目がおしゃれで手軽に吸える電子タバコ）が若者の間で流行し、未成年の喫煙者が増加。
その結果、電子タバコ起因での死亡者がついに出てしまったというのが理由です。
【関連】電子タバコ起因でついに死亡者？！禁煙成功者が喫煙再開して感じたタバコ（ニコチン）依存について - Smoking Kills
日本国内はというと、今も変わらず格好の（加熱式）たばこ市場。
受動喫煙防止対策の条例も進んではいるものの、喫煙後進国のレッテルは未だ拭えず、地方に行けばまだまだ無法地帯です。
そんな中、日本国内最大のドラッグディーラーことJTは、科学的見地からの情報を紹介する「JT サイエンス」をリニューアルしました。
合法的なドラッグであるたばこの販路を広げるためには、こういった科学的根拠を示しつつ、危険性についても包み隠さずオープンしなければならない時代であるともいえます。
本日は、そんな「JTサイエンス」の狙いやたばこ事業の将来について解説していきます。
【本記事のポイント解説】
- JTが科学的根拠を示すJTサイエンスをリニューアル
- 新たな喫煙後進国が生まれる可能性
- たばこ事業は将来的に縮小していくのか
JTサイエンスとは
「JT サイエンス」は、2017年8月から一般の喫煙者だけでなく、研究者や規制に関わる担当者向け、リスク低減製品に関わる科学的エビデンスの情報元として、すでに存在していました。
「JT サイエンス」では、リスク低減製品やニコチンに関する一般的な解説のほか、JT グループの研究開発に対する姿勢や研究開発体制、科学論文までも紹介し、常に新しい情報を更新し続けています。
そしてこの度、「JT サイエンス」の公開から2年が経過し、さらに快適に利用できるように、ウェブサイトをリニューアルしました。
日本語・英語それぞれ対応
研究者や専門家も情報を得られるというのは嘘偽りなく、詳細なデータや科学的根拠が網羅されています。
また、シンプルな色使いとデザイン、図解を用いた解説など、一般層にもわかりやすいコンテンツとなっています。
そして、よりタバコ規制に厳しい海外勢向けにも対応すべく、日本語だけでなく英語にも対応。
最近のJTの加熱式タバコ（高温・低音加熱含むプルーム製品全て）への力の入れようを見ていると、iQOSからのシェアを奪取すべく、躍起になっているのもうかがえますね。
- 【参考】【日本語】JT サイエンス
- 【参考】【英語】JT サイエンス
外部の情報やソースももしっかり網羅されていて、信ぴょう性は高いにゃw
他ブランドも当然こういうのは出してるっぽいにゃw
新たな禁煙後進国の誕生
なぜJTがここまでやっているのかといえば、平たくいうと、紙巻きたばこから加熱式タバコへの移行（アイコス のシェアをかっさらいたい）を促したいというのが狙いだと思います。
たばこ業界大手のPMI（フィリップモリス）が、紙巻きたばこ事業からの撤退表明も記憶に新しいですが、アメリカでアイコスの販売がついにスタートします。
こうした中、近い将来、世界的にも（害が少ないと言われている）加熱式たばこへの移行する時代は確実に迫ってきています。
そして、うがった見方をすれば、喫煙大国の日本は、紙巻きたばこでは飽き足らず、今度は、加熱式たばこの禁煙後進国への第一歩を踏み出しているともいえます。
ましてや、これまで後手後手で禁煙環境の整備に10年以上も遅れをとっているのに、それに拍車をかけて、新たなデバイスが誕生したら、さらに遅れを取るのは明白です。
喫煙に対して未だ寛容な日本
当サイトで何度か紹介している通り、日本は喫煙に対して寛容です。
寛容というより、喫煙対策に乗り出すのがとにかく遅く、大きな税収があることからも、国は“人（命）”より“金”を大事にしているのが容易に想像できます。
ある種、アイコスやグローとは違ったアプローチの仕方（というか同じようなものはありますが）で、日本企業らしいやり方だなと感じます。
具体的な内容は、先に触れた通り、「リスク低減製品に関わる科学的エビデンスについての理解を深める」のが目的のサイトです。
ですがこれはつまり、
- 「紙巻きたばこより安全だから加熱式たばこをじゃんじゃん吸おうね（あとはどうなっても知らないけどw）」
と言っているのと変わりません。
仮に紙巻きたばこがなくなったとしても、加熱式たばこに全ての人が移行すれば、JTはじめ、たばこ事業社は痛手は何もないですからね。
喫煙者は減っていくのか
たばこ事業、特に紙巻きたばこ市場の今後は減少傾向にあると言われていますが、個人的には横ばいだと思っています。
厳密にいうと、先述した通り、売り上げが横ばいという意味です。
独自の経済圏を誇る中国や北朝鮮といった社会主義（共産主義）国や、後進国や準先進国においては、まだまだ紙巻きたばこをばら撒いている（先進国）がいるので当面は安泰でしょう。
ただ、先進国での喫煙者は、健康懸念や周囲への配慮から、減少傾向にあるのは間違いありません。
そこで新たなものとして登場したのが電子タバコや加熱式タバコというわけです。
増税や条例の制定などで、喫煙者は減りますが、それでもニコチン中毒者はいなくなることはありません。
減ったとしてもその分の穴埋めは増税でカバー、新しいデバイスへの移行となれば、増えることはなくても減ることもありません。
麻薬中毒者（ドラッグアディクト）の今後
ニコチン依存は、立派な麻薬中毒者（ドラッグアディクト）です。
Photo by Addiction and Dependence | Drug War Facts
以前も似たような資料を紹介しましたが、ニコチンが体に与える影響はかなり高く、依存性（DEPENDENCE）はコカインをはるかに凌ぎます（アルコールも十分やばいですがw）
そのぐらい抜け出すのが難しく、それこそ違法とされる薬物依存のためのサポートをしてくれる「ダルク」のような、ある程度の期間、ケアをしてくれるような“サポート施設”が必要だと思います。
禁煙外来程度では甘いんです。
結局、たばこは“合法”かつ、“どこでも買える”のが問題で、禁煙といっても、人によっては一筋縄ではいかないのが現状です。
ニコチン依存の麻薬中毒者は今後も変わらず、というのが個人的な見解です。
JTは禁煙サポート事業をしてほしい
JTの前身であるかつての「日本専売公社」は、財務省の天下り先として有名でした。
民営化されたとはいえ、現在も間違いなくそうであろうと、先日、JTに取材をさせていただいたときに、尋ねました。
担当によれば、「現在は天下り先ではない」とはっきり明言されました（信じてはいませんがw）。
とはいえ、少なからずクリーンで、透明になってきているなら、よくわからないコラボ（著名人を広告塔にして売り込んだり、よくわからないクリエーターとの共産イベント）や、吸わない人のための「JT Rethink PROJECT」といった、“売ること”や、“存在を知ってもらうこと”に重点を置くのは、もうそろそろやめて欲しいです。
【関連】電子タバコの販売も規制対象？どうなる加熱式たばことベイプの行く末についての考察 - Smoking Kills
本当に喫煙に対して真摯に取り組むなら、日本で一番のたばこ事業大手ならなおさら、現在喫煙している人へ向けての禁煙のサポートをしてあげて欲しいと常々思います。
表向きはクリーンなキャンペーンだけど、対外的にはいい顔をしておいて、金がガポガポ入るから売りたいってだけに見えるぴょん
企業だから利益上げてなんぼなのはわかるぴょん…けど本当の意味での国のため、人のために動いて欲しいぴょん
まとめ
今回は、かなり辛口なたばこ事業批判でしたが、禁煙者となった今、喫煙はしないに越したことはないというのが結論です。実際、喫煙のメリットは何もありません。
フィリップモリスのCEOもこんな言葉を残しています。
「アイコスは代替品なので、紙巻きタバコとは違うことを理解してほしい。紙巻きタバコに比べるとリスクが低いことを、我々は日々検証しているし、さまざまな臨床試験結果も公表している。ただし、完全なリスクフリー製品ではないことは確かだ。健康を考えるなら、アイコスと言えど吸わないのがベストだろう」
喫煙者の方は、ご自身の胸に手を当てて是非一度考えてみてくださいね。
